公会計
基準モデルで無ければ意味がない！！
固定資産台帳整備から財務４表公表・自治体経営への活用までフルサポート
基準モデルの必要性とは
自治体では公会計制度の整備が総務省の指導によりすすめられています。
公会計制度には、2つのモデルがあります。
- 複式簿記で発生主義を用いた「基準モデル」
- 従来の公会計制度である単式簿記で現金主義をもとにした「改訂モデル」
いずれかのモデルで財務4表を作成することが地方自治体には求められています。
本来は「基準モデル」で整備をするべきところですが、煩雑さや予算の関係から遅々として進まないといった現状があります。
そこで、現場の問題に配慮して「改訂モデル」での整備という例外的な措置がとられ、現状では9割以上の自治体が「改訂モデル」で財務4表を作成しています。
しかし今、公会計制度の改革が求められているのは以下のような問題があるからです。
- 今までの単式簿記、現金主義会計では、自治体の正確な財政状態の把握と適正な損益計算ができない
- 単式簿記では、将来の負債がいくらあるのか掴めず、また負債を補填するだけの資産があるのかが明確でない
- 現金主義では、将来発生する退職金や道路・学校施設といった、資産の更新に将来いくら必要なのかが把握できない
この問題は現役世代だけの話ではなく、子供、孫その先まで延々と続いて行く問題です。
そのためには「基準モデル」による正確な財務4表（貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書）を作成し、住民への公表と自治体経営に活用していくということが必要になります。
自治体経営への活用方法
基準モデルによって作成した財務4表をどのように自治体経営へ役立てるのか?
- 将来発生コストを把握する
職員の退職金、インフラ資産の補修や買換えのタイミングを
把握して計画的な積み立てをしていく必要がある。 - 資金繰りの改善
資産を売却可能資産とそれ以外に分けることにより、資産の売却によって
得た資金により借入金の返済をし、歳出のバランス改善をシミュレーションすることができる。
基準モデルへの移行を支援します
従来から地方自治体で使われている執行データを基に、PPP（トリプルピー）という変換ソフトを使って最小の手間で基準モデルに移行が可能となっております。
開始残高を作成するに当たっての最大の難関と言われている固定資産台帳の整備に関しても自治体で保管されているデータを基にPPPで一元管理ができ、将来の資産更新情報を管理できますので資産管理計画の作成にも活用できます。