企業再生支援・M&A

後継者問題を解決します!

会社を経営するうえで、経営者の世代交代の時期を考えておくことは避けてはとおれません。
「社員の雇用維持」、「取引先との関係維持」は事業を継続していくうえで重要なポイントです。
何らかの事情で親族や役員・社員に経営を託すことが難しい場合には、経営を第三者に託すこと、すなわちM&Aによる企業譲渡」という方法を視野に入れておく必要があります。

SBCのM&Aコンサルティングとは

中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、後継者難も深刻な問題になっています。

毎年約7万社が後継者難を理由に廃業に追い込まれているのが現状です。
そこで事態の打開策として、会社のM&Aが効果的な手段のひとつとして注目されています。
SBCでは全国規模での譲渡企業と譲受企業のベストマッチングを実現します。

M&Aコンサルティング

譲受企業にとってのメリット

「時間を買う」「人財を確保する」「取引先、不動産の確保」など投資額を最小に抑えながら迅速な事業展開が可能になる。

譲渡企業にとってのメリット

「承継者の確保」「企業の継続性の担保」「創業者利潤の確定」が確保される。


事業承継、M&Aのことなら、
実績あるSBCへご相談ください。(初回無料)


事業承継問題に対し、何をどうしていいのかわからないまま時間だけが過ぎてしまっている経営者も多いと思われます。
SBCは貴社の状況に最も適した出口を客観的、中立的にお話いたします。

中小M&Aガイドラインへの取り組み

1.中小M&Aガイドラインについて

2020年3月、中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が発表されました。本ガイドラインは、M&Aに関する経営者の不安を払しょくし、M&A市場を健全に発展させることを目的に「後継者不在の中小企業向けの手引き」「支援機関向けの基本事項」という内容で構成されています。事業承継型M&Aを検討されている経営者およびM&A業務を営む支援機関それぞれにとって有益なガイドラインとなっております。

「中小M&Aガイドライン」の概要

中小企業庁『「中小M&Aガイドライン」を策定しました』(2020年3月31日)
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2.M&A支援機関に係る登録制度について

2021年8月、中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」を創設しました。本制度は中小企業が安心してM&Aに取り組む基盤を構築することを目的としております。M&A仲介業務又はファイナンシャルアドバイザー業務を行う者を対象とし、同庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを要件としております。

「M&A支援機関に係る登録制度」の概要

中小企業庁『M&A支援機関に係る登録制度の創設について』(2021年8月2日)
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3.当社における取組み

当社は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしております。当社は、「中小M&Aガイドライン」を遵守し、ご相談者様から日々寄せられる一つ一つのご依頼に対して、真摯に対応して参ります。

遵守事項一覧

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