事業承継・相続

依頼者との信頼関係を大切に「家族の調和」を図る

事業承継・相続対策において、SBCが最も大切だと考えるのは「家族の調和」です。 家族の調和を図りながら目的を達成するためのポイントは、「子供の教育」と「親の志の承継」です。

ご依頼を受けたときは、まず、お客様とそのご家族にお会いし、ゆっくりと時間をかけていろいろなことをお訊きします。

そして、人生における夢や価値観、ライフスタイルなどを理解するよう努めます。これにより、お客様とSBCとの間に信頼関係が構築され、よりお客様のニーズに合った事業承継・相続対策が実行できるものと確信しています。

財産をお持ちの方には、さまざまな悩みや不安があります。
SBCは、その悩みや不安の原因となっている問題を掘り下げ、お客様の潜在意識のなかにあるニーズを導き出します。

財産をめぐってはさまざまな欲望が渦巻くものであり、事業承継や相続対策は一筋縄ではいきません。SBCは実行に当たっては弁護士、司法書士などの専門家と最強の事業承継・相続チームを組み、最高のサービスを提供いたします。

SBCでは、依頼者の想いを後継者へスムーズに伝えるために、お訊きし感じ取ったことをよく理解し、オーダーメイドによるご提案でお手伝いさせて頂きます。単に一次相続、二次相続における税負担だけでなく、依頼者の想いや考え方、価値観といった無形の財産も後継者となる子、子から孫、孫からひ孫の代まで営々と承継できるように見据えて事業承継・相続対策を行います。

適切な事業承継を可能とする各種プログラムを提供いたします。
事業承継とは、現在の経営者から後継者への実質的な経営権の委譲を意味しますが、単に相続財産として株式の移転だけが問題となるわけではありません。 そこには企業を取り巻く従業員やそのご家族、仕入先や販売先などの取引先まで種々の関係者が存在し、事業承継によって大きな影響を受けることになります。

企業の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、バランスの取れた事業承継プログラムを提案します。 またSBCは、持株会、非上場株式の納税猶予制度等を利用した事業承継を得意とします。

当社はいち早く非上場株式の納税猶予制度を研究し、お客様にご提案し、申告のご依頼を受け、実際に認定件数204件（Ｈ22年3月末現在）に含まれる申告をしております。

非上場株式の納税猶予制度は相続人又は贈与者の死亡まで相続税又は贈与税の納税が免除されません。
また、納税猶予制度を利用される会社は相当の規模が予想されますので再度後継者を決定し納税猶予を選択されることが予想されます。このように、規定面からも会社の後継者となるものを子だけでなく、孫、ひ孫の代まで見据えてご提案致します。非上場株式の納税猶予制度をご検討されている経営者の方のご相談をお待ちしております。

この3原則には優先順位があり　1 → 2 → 3 の順となります。
節税対策の順位は最後です。

1次相続のみならず、2次相続や相続人（親族）のその後の生活等の状況、所有財産の状況等を総合的に考慮して、長期的視野に立って提案します。 また、相続対策は相続開始前に行うほど効果が高く、相続開始までの期間が長いほど有効な対策が立て易いという特徴があります。
そのため依頼者から子、子より孫、孫よりひ孫とご相談が早ければ早いほど後世まで依頼者の想いを伝えることができます。 相続に関して不安のある方はお早めにご相談ください。